広島市議会 2022-02-10 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月10日-02号
国は，大規模災害時に人命を守り，経済社会への被害が致命的にならず，迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土，経済システムを平時から構築するために，国土強靱化基本法を制定し，広島市も平成29年に広島市地域強靱化計画を策定されております。
国は，大規模災害時に人命を守り，経済社会への被害が致命的にならず，迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土，経済システムを平時から構築するために，国土強靱化基本法を制定し，広島市も平成29年に広島市地域強靱化計画を策定されております。
こうした中，国においては，令和２年12月に，防災・減災，国土強靱化のための５か年加速化対策が閣議決定され，令和７年度までの５年間において，浸水被害を含む激甚化する風水害などの対策を重点的かつ集中的に取り組むべきものとして位置づけており，これまで以上に国からの財源措置が期待できます。
○建設部長（河毛茂利君） 平成30年７月豪雨災害の対応につきましては、防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策として、河川内の樹木伐採、河道掘削を重点的に実施していただいております。令和２年度末までに樹木伐採約８万3,000平方メートル、河道掘削につきましては３万立法メートルが完了したと伺っております。
また、このたびの長期総合計画の作成に合わせて国土強靱化地域計画や呉市土木未来プランを策定されたことも、安全・安心なまち呉の実現に向けた具体的な計画であり、呉市が安全・安心なまちであることは、長期総合計画に掲げる将来都市像、誰もが住み続けたい、行ってみたい、人を惹きつけるまち「くれ」の実現に向けて重要な土台になるものと思います。
また、このたびの長期総合計画の作成に合わせて国土強靱化地域計画や呉市土木未来プランを策定されたことも、安全・安心なまち呉の実現に向けた具体的な計画であり、呉市が安全・安心なまちであることは、長期総合計画に掲げる将来都市像、誰もが住み続けたい、行ってみたい、人を惹きつけるまち「くれ」の実現に向けて重要な土台になるものと思います。
◆９番（寄定） それでは，最後の質問とさせていただきますが，コロナ禍における防災・減災，国土強靱化ということでございます。 東日本大震災から１０年という大きな節目を迎えました。多くの貴い命が失われ，未曽有の被害をもたらしました。改めて，犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。そして，今なお４万１，０００人を超える方が避難生活をされております。
政府は、昨年総事業費15兆円規模の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を決定しました。災害に強い国づくりを進めるため、対策には123項目にわたる施策を国と地方、さらに官民が連携していくことが大事であるとし、特に流域治水対策やインフラ、老朽化対策などは強力に進めていく計画です。
また、人口ビジョン及び第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略、そして第１次国土強靱化計画も含まれております。私は、これらの行政計画が、令和の時代の道しるべになると考えております。そこで、第４次長期総合計画の反省、検証を踏まえ、呉市の５年後、10年後の未来予想図をお聞きしたいと思います。
また、人口ビジョン及び第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略、そして第１次国土強靱化計画も含まれております。私は、これらの行政計画が、令和の時代の道しるべになると考えております。そこで、第４次長期総合計画の反省、検証を踏まえ、呉市の５年後、10年後の未来予想図をお聞きしたいと思います。
耐震化率100％を達成するための校数・棟数 (4) 実施にかかる課題 北川一清議員の予算総体質問 １ 「脱炭素社会への認識と戦略」について (1) 呉市の認識と方向性 (2) 再生可能エネルギーの可能性 (3) 森林資源に対する認識と整備 ２ 危機管理とリスク管理について (1) リスクマネジメントの考え方 (2) 人口減少化に対する、まちづくりの方向性 (3) 国土強靱化
耐震化率100％を達成するための校数・棟数 (4) 実施にかかる課題 北川一清議員の予算総体質問 １ 「脱炭素社会への認識と戦略」について (1) 呉市の認識と方向性 (2) 再生可能エネルギーの可能性 (3) 森林資源に対する認識と整備 ２ 危機管理とリスク管理について (1) リスクマネジメントの考え方 (2) 人口減少化に対する、まちづくりの方向性 (3) 国土強靱化
また、国の国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策に対応し、令和３年度予算と一体的に実施する事業として、新型コロナウイルス感染症対策や国土強靱化に資する公共事業など事業費19.7億円の増額と、その他10.3億円の減額を合わせた総額9.4億円の補正予算案を、この３月定例会へ提案しております。 特別会計につきましては、全体で2.2％の減となっています。
また、国の国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策に対応し、令和３年度予算と一体的に実施する事業として、新型コロナウイルス感染症対策や国土強靱化に資する公共事業など事業費19.7億円の増額と、その他10.3億円の減額を合わせた総額9.4億円の補正予算案を、この３月定例会へ提案しております。 特別会計につきましては、全体で2.2％の減となっています。
さらには、これまでの個々の事業による防災対策だけでは対応も不十分であり、総合的な防災対策の下、国、県と一体となった防災・減災、国土強靱化の取組の加速化を図る必要がございます。
これは、政府が、雇用と事業を支えながら新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を図り、防災・減災、国土強靱化の推進など、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を実施するために編成し、１月28日に国会で成立した国の補正予算（第３号）に対応するものでございます。
これからももちろん道路の改良工事も行ってはまいりますけれども，国土強靱化の中で，いずれ橋梁の補修や維持修繕工事にそのお金がシフトしていくのかなというふうに考えているところです。 いずれにしましても，国の交付金を使いますから，引き続き国，県にしっかり要望活動を行ってまいりたいと考えております。 ２番目の，新型コロナウイルス感染症対策でもう一段の施策が必要ではないかというご質問です。
１．介護や障害福祉施設，福祉避難所などの非常用自家発電設備の整備を促進するため，防災・減災，国土強靱化のための３か年緊急対策を継続するよう国に要望すること。また，本市でも補助制度を創設すること。 １．医療的ケア児や人工呼吸器を装着する患者などに対して，非常用自家発電設備設置のための市の補助制度を創設すること。 １．避難場所に指定している学校施設や公民館に非常用自家発電設備を計画的に設置すること。
次に、防災・減災に関する国土強靱化についてですが、高度経済成長期に社会資本が集中的に整備され、建設後既に30年から50年を経過していることから、今後急速に老朽化が進行していきます。また、近年の豪雨、地震、台風など気候変動の影響と思われる自然災害の頻発化、激甚化に我が国はさらされております。
次に、防災・減災に関する国土強靱化についてですが、高度経済成長期に社会資本が集中的に整備され、建設後既に30年から50年を経過していることから、今後急速に老朽化が進行していきます。また、近年の豪雨、地震、台風など気候変動の影響と思われる自然災害の頻発化、激甚化に我が国はさらされております。
そういったことで，担当課に言ってもそう答えられる，マニュアルどおりだなあと思うんですが，町長，そういった部分を維持修繕費で小さい傷のうちに直して国土強靱化，町道も橋も構造物もそういった形で小さいうちに直しておくというのがやはり税金の正しい使い方じゃないかと思いますが，お考えをお伺いします。 ◎町長（入江） 確かに，町道とか農道，町が管理しているものはかなりの延長もあります。